副業の始め方、会社員がつまずかない3つの確認 — 就業規則・確定申告・時間

副業に興味はあっても動けない理由の多くは、『何が起きるか分からない』という漠然とした不安です。会社に知られたら気まずいのでは、税金の手続きが難しそう、本業が疎かになったら困る——こうした心配が重なって、最初の一歩が遠のいてしまいます。

ですが、実際に確認すべきことは、そう多くありません。整理すると『会社のルール(就業規則)』『お金のルール(確定申告)』『自分の時間』の3つに集約できます。この3点さえ先に押さえておけば、あとは小さく試しながら育てていけます。

順番も大切です。まず就業規則で副業ができるかを確かめ、次に税金の仕組みを知り、最後に無理のない時間を決める。この記事では、厚生労働省と国税庁の公式情報をもとに、ひとつずつ見ていきます。

副業ができるかどうかは、法律より先に、まず勤め先の就業規則で決まります。厚生労働省は2018年に『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を策定し、その後の改定を経て、企業に対し原則として副業・兼業を認める方向で就業規則を見直すよう促してきました。国が示す『モデル就業規則』も、副業を容認する記載へと改められています。

とはいえ、実際に認めるかは会社ごとに違います。多くの企業は『事前に届け出れば可(届出制)』または『会社の許可が必要(許可制)』という形をとっています。また、本業に支障が出る場合や、競合他社で働く場合、会社の秘密が漏れる恐れがある場合などは、副業を制限・禁止できるとされています。

確認の仕方は簡単です。社内ポータルや就業規則集を開き、『副業』『兼業』という言葉を探してください。可否と、必要な手続き(届出の要否・提出先)が書かれています。見当たらなければ、人事や総務に『副業の規定はありますか』とたずねるのが確実です。

会社員(給与を1か所から受け、年末調整を受けている人)の場合、国税庁は、給与所得・退職所得以外の各種所得の合計額が20万円を超えるときに所得税の確定申告が必要になる、としています。逆に言えば、副業の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要ということです。

つまずきやすいのが、この『20万円』が何を指すかです。基準になるのは『収入(売上)』ではなく『所得』——つまり収入から必要経費を差し引いた金額です。たとえば副業の売上が25万円でも、材料費や通信費などの経費が6万円かかっていれば、所得は19万円。この場合は基準を超えません。日ごろから収入と経費を記録しておくと、この判断がぐっと楽になります。

なお、副業で得た収入は、営利を目的とした継続的なものであれば、税金の分類では『業務に係る雑所得』にあたるのが一般的です(帳簿を備えて事業として営む場合は事業所得になることもあります)。また、所得税の『20万円ルール』とは別に、住民税は申告が必要になる場合があります。こちらはお住まいの市区町村で確認しておくと安心です。

見落とされがちなのが、時間と体力の設計です。厚生労働省のガイドラインでは、会社に雇われる形(パート・アルバイトなど)で副業をする場合、本業と副業の労働時間を通算して管理するのが原則とされています。両方を足した時間が長くなりすぎると、健康を損なったり、本業の質が落ちたりするおそれがあるためです。

業務委託やフリーランス的な副業ではこの通算の対象外ですが、体力に限りがあるのは同じです。『空いた時間があればやる』という進め方だと、気づけば睡眠や休息を削っていた、ということになりがちです。

おすすめは、始める前に『週に使える時間の上限』を決めておくことです。たとえば『平日は1日1時間まで、休日は午前だけ』のように、先に枠を区切る。無理のない範囲を数字で決めておけば、本業とのバランスを崩さずに続けられます。

まず①就業規則の確認と、②必要な場合の届け出。ここを飛ばすと、あとで『規定違反だった』というトラブルになりかねません。可否と手続きを先に押さえるのが、いちばん最初にやることです。

次に③お金の準備。専用のノートや家計簿アプリ、口座を一つ決めて、副業の収入と経費をその都度メモする習慣をつけます。これがあると、確定申告が必要かどうかの判断も、実際の申告作業もぐっと楽になります。④時間の枠決めは前章のとおり、週に使える上限を先に決めておきます。

そして⑤小さく始める。最初から完璧を目指さず、月に数千円でも『自分で稼ぐ』を経験してみるのが大切です。土台(規則・お金・時間)が整っていれば、あとは試しながら調整できます。走り出してから慌てないよう、順番に整えていきましょう。

3つの確認を飛ばして始めると、稼ぎ始めてから不安が追いかけてきます。『これは就業規則的に大丈夫だったのか』『確定申告、どうすればいいんだろう』『最近、本業がおろそかかも』——こうした心配が、せっかくの副業から気持ちを引き離してしまいます。

逆に、先に土台を整えておけば、これらの不安の多くは事前に消えています。規則を確認済みなら気兼ねなく取り組めますし、収入と経費を記録していれば申告の時期も落ち着いて対応できます。時間の上限を決めてあれば、本業とのバランスも保てます。

土台があると、エネルギーを『副業を良くすること』そのものに向けられます。すると小さな成功体験を積みやすくなり、続けるほど手ごたえも増えていく。準備は面倒に見えて、実は最短ルートなのです。

始め方は、とことん具体的にするのがコツです。いますぐ社内ポータルや就業規則集を開き、検索窓に『副業』『兼業』と入れてみてください。数分あれば、自社が副業を認めているか、認めているなら届け出が必要かどうかが分かります。ここが分かるだけで、次の一歩の見通しが立ちます。

就業規則が手元で見当たらないこともあります。その場合は、人事や総務に『副業に関する規定はありますか』とたずねればよいだけです。聞くこと自体が問題になる会社は多くありませんし、口頭で確認しておけば、あとで『知らなかった』という事態も防げます。

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