小規模企業共済とiDeCo、個人事業主はどっちから? — 節税額は同じ、違いは『引き出しやすさ』

『どっちが節税になりますか?』と聞かれることが多いのですが、実はこの問いだと差がつきにくいんです。理由は、二つとも同じ税制のしくみに乗っているから。

小規模企業共済の掛金も、iDeCoの掛金も、確定申告では同じ『小規模企業共済等掛金控除』という枠で、支払った全額が所得から差し引かれます。国税庁の案内でも、この控除の対象として両方が並んで挙げられています。

だから、同じ金額を積むなら、節税で浮く税金の額はほぼ同じ。ここで甲乙をつけようとしても、決め手になりません。

本当に違うのは、預けたあとのお金の『性格』です。すぐ引き出せるのか、老後まで動かせないのか。増える可能性がある代わりにリスクを負うのか、それとも安定しているのか。この違いを知ると、『どっちが得』ではなく『自分はどっちから積むべきか』という順番の話に変わります。

小規模企業共済は、中小機構という国の機関が運営する、個人事業主や小さな会社の経営者のための制度です。会社員でいう退職金を、自分で少しずつ積み立てておくイメージ、と考えるとわかりやすいです。

掛金は月1,000円から70,000円までの間で、500円きざみで自由に決められます。あとから増やしたり減らしたりもでき、支払った掛金は全額が所得控除の対象になります。

受け取るのは、事業をやめたときや引退するとき。積み立てた期間に応じた共済金が戻ってきます。長く続けるほど有利になるよう設計されています。

この制度の大きな安心材料が、貸付制度です。積み立てた掛金の範囲内で、事業資金などを借りられるしくみがあります。つまり、老後まで一切さわれないお金ではなく、いざという時には手をつけられる余地がある。ここが、次に見るiDeCoとの一番の違いになります。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、公的年金に自分で上乗せする、私的年金のしくみです。共済との一番の違いは、『自分で運用する』こと。

用意された定期預金・保険・投資信託といった商品の中から、自分で選んで掛金を運用します。投資信託を選べば値動きがあり、増えることもあれば減ることもある。この点は、掛金が守られる共済とは性格が異なります。

個人事業主(国民年金の第1号被保険者)の場合、掛金は月68,000円まで(国民年金基金などと合わせた上限)。掛金は全額が所得控除になり、さらに運用で出た利益にも税金がかからない、という手厚い優遇があります。

その代わり、原則60歳になるまで引き出せません。途中で『生活費が足りないから少し戻したい』はできない設計です。裏を返せば、老後まで確実に取っておける。使ってしまう心配がないぶん、老後資金としては強い箱だといえます。

どちらから積むか。ここは損得ではなく、自分の状況に合わせて考える場面です。物差しを3つに分けると、判断しやすくなります。

一つ目は、手元の余裕です。事業には、急な出費や売上の谷がつきもの。生活費の数か月分など、すぐ使えるお金がまだ薄いうちは、60歳まで動かせないお金を厚くしすぎると苦しくなります。

二つ目は、そのお金をいつ使う想定か。老後まで手をつけない前提のお金ならiDeCoの固さが向きますし、事業の引退時期に合わせて受け取りたいなら共済がなじみます。三つ目は、値動きをどこまで受け入れられるか。減る可能性も含めて運用したいのか、掛金が守られる安心を取りたいのか、です。

この3つを自分にあてはめると、『まずは引き出しやすい共済から』『老後資金を運用で育てたいからiDeCoを優先』といった順番が、自然と見えてきます。どちらが正しいという話ではなく、今の自分にどちらの性格が合うか。それが順番の答えです。

『どちらか一方しか選べないの?』と思われがちですが、二つは併用できます。片方に決める必要はなく、両方に少しずつ、という積み方もできます。

しかも、どちらの掛金も同じ『小規模企業共済等掛金控除』で全額が所得から引かれます。だから両方に積めば、そのぶん控除できる枠が積み上がっていきます。上限は、共済が月70,000円、iDeCoが個人事業主で月68,000円(国民年金基金などとの合算)です。

この枠は、今後さらに広がる予定です。2026年12月の制度改正で、自営業者のiDeCoの上限は月75,000円へ引き上げられます(掛金への初回反映は2027年1月ぶんから)。あわせて、加入できる年齢も70歳未満まで広がります。

ただし、枠が大きいからと目いっぱい積むのが正解ではありません。共済もiDeCoも、いったん決めた掛金は生活の固定費になります。事業の資金繰りや暮らしを圧迫しない範囲で、まずは小さく始めて、余裕が出たら増やす。これが長く続けるコツです。

ここまで読んでくださって、ありがとうございます。最後に、今日できる一歩を一つだけ。

『去年の所得控除を一つ確認する』。これだけです。手元にある確定申告書の控えや、e-Taxのデータを開いてみてください。所得控除の欄に、『小規模企業共済等掛金控除』という項目があります。

そこに金額が入っていれば、あなたはもうこの箱を使っています。ゼロや空欄なら、まだ使っていないというサイン。それだけで、『自分は今どのくらい節税の余地を残しているか』の現在地がわかります。

加入するかどうか、いくら積むかは、今日決めなくて大丈夫。まずは現在地を一つ確かめる。そこから、共済とiDeCoのどちらの性格が自分に合うかを、落ち着いて考えていけばいいんです。全部を今日やろうとしないのが、続けるコツです。